クラウド在庫管理システムの料金体系と業種別の選び方
目次
クラウド在庫管理システムのメリットは?
企業にとって適切な在庫管理は、コスト削減や顧客満足度の向上、業務効率の改善に繋がります。
近年はクラウド技術の進歩により、在庫管理を支援するクラウド在庫管理システムが注目を集めています。
クラウド在庫管理システムには、次のような多くのメリットがあります。
- リアルタイムに在庫を把握できる
- 複数の拠点やチーム間で在庫情報を一元管理できる
- サーバーなどのハードウェアの導入や保守が不要
クラウド在庫管理システムを導入し、長期的に運用するには、機能面の他、料金体系(追加費用)、サービス内容も重要です。
また、業種によって特性や業務プロセスが異なるため、選定ポイントが変わります。
今回は、クラウド在庫管理システムの料金体系と、業種別の選び方についてご紹介します。
クラウド在庫管理システム料金体系の基本構造は?
一般的なクラウド在庫管理システムの料金体系は
システム導入費(初期費用)+月額費用(+追加費用)です。
月額費用は大きく分けると2つあります。
従量課金制
利用したサービス量に応じて支払い金額が変動する料金設定。
出荷(受注)件数、商品マスターの件数、データの保存容量、APIの呼出し回数など、利用量に応じて課金されます。
従量課金費用と自社の売上が連動していることが重要なポイントです。
メリット
・利用量に応じて、柔軟に料金を調整可能。
・運営が軌道にのるまで費用が上がらず、小規模なビジネスやスタートアップに適している。
デメリット
・利用量に応じて料金が変動するため、月のコストが予測がしづらい。(定額制に比べ総コストが高くなる可能性あり)
・自社の売上に連動していない場合、高額請求が発生すると経営リスクが高まる。
定額制
定額制は「基本料金」に加えて、機能やユーザー数に応じた追加費用やプランアップが設定されています。
1ユーザーごとの追加費用や高度分析機能、APIアクセス機能など、利用する分をオプションとして契約し、料金が発生します。
プランごとに使用できる機能、利用ユーザー数が決まっているシステムもあります。
メリット
・予算を事前に把握しやすい。(見通しが立つため会社に申請しやすい)
・利用量で追加料金が発生しないため、予期せぬコスト増加のリスクが低い。
デメリット
・利用量が少ない場合は割高になる。
各業種に適した料金体系を選ぶポイントは?
クラウド在庫管理システムの選定は、各業種の特性や業務プロセスに基づき、システムの機能と長期的な運用コストを考慮することが大切です。
自社の規模から成長に合わせたプラン変更が容易かどうかも確認ポイントとなります。
各業種の特性を理解し、選定しましょう。
製造業
- 在庫管理の複雑性
- 複数名が利用
- 複数の工場や倉庫を管理
製造業では、多種多様な原材料や製品を扱うため、在庫管理の複雑性が高くなる。
ロットやロケーション別の管理など、多くの在庫管理機能が必要な場合、包括的な定額制が適しているケースが多い。
生産計画から倉庫担当者まで複数名が携わることが多い。
1アカウントごとの料金設定ではなく、複数アカウントが定額で利用できる料金体系が望ましい。
管理拠点数に関係なく在庫を一元管理できる機能が必要。
定額で管理拠点数に制限のないプランが見通しが立てやすい。
卸売業
- 取引量と在庫量の変動
- 企業の規模
取引量が安定している場合、定額制が適している。
取引量に大きな変動がある場合、従量課金制がより適している。
小規模であれば、初期投資を抑えられる従量課金制、大規模な場合は、包括的なサポートと機能が含まれる定額制が適している。
小売業
- 多店舗展開
- POSシステムとの連携・統合
複数店舗の在庫を一元管理できる機能が必要。
多店舗管理機能を含むプラン、定額で管理拠点数に制限のないプランが適している。
POSシステムとの連携や統合を行えるシステムが望ましい。
そこにかかる費用も確認が必要。
EC
- 受注管理機能、上位システムとの連携
- 時期で利用料が異なる
受注から出荷までのプロセスを一元管理できる機能が望ましい。
または、上位システムと連携し、発注や受注と照合できれば、誤入荷・誤出荷防止が可能。
時期により利用量の変動が大きい場合は、売上に比例した従量課金プランが望ましい。
(出荷件数による従量課金制など)
医療
- 高度なセキュリティとトレーサビリティ
- 製造ロット・使用期限管理
- 管理規模
セキュリティ対策が十分であり、トレーサビリティを確保できる機能が必要。
これらの機能が含まれている定額制のプランが適している。
製造ロット・使用期限管理を含む機能が望ましい。
バーコードで管理する場合、GS1-128、GS1データバーなどを扱えるシステムだと、入力のミスや手間を削減可能。
新規開業や小規模クリニックでは、最初から多機能を必要としないケースが多い。
その場合、初期費用・月額費用を抑えられる従量課金制が望ましい。
導入前に確認すべき4つのポイント
- 初期費用・基本料金
- 従量課金制の費用構造
- 契約条件(期間)
- サポート体制の料金
・導入初期費用(システム設定費、専用端末代、プリンター代など)
・月額または年額の基本料金(含まれるサービスや機能)
・基本料金に含まれない追加機能やサービス(分析、API連携、ユーザーアカウントの追加など)
・どのような利用量に対して費用が発生するか(例:マスター件数、出荷件数、データストレージ量など)
・契約期間(契約単位、更新の有無など)
・解約条件(最低利用期間、解約する場合の条件や違約金)
・基本料金に含まれるサポート(システム操作やトラブルのサポ―ト可否、対応方法)
・定期的なシステムのアップデート(新機能の追加や既存機能の改善など)
長期利用するシステムだからこそ、無理のないコストで運用し続けられることが大切です。
繁忙期・閑散期含めた利用量の予測を行い、自社の規模では年間でかかるどれくらいの費用がかかるのかシュミレーションしましょう。
在庫スイートクラウドの利用料の例
当社が提供しているクラウド在庫管理システム「在庫スイートクラウド」の料金体系をご紹介します。
「在庫スイートクラウド」の料金は、初期費用+月額費用。
使用できる機能と利用できる最大ユーザー数(10、50、100ユーザー)でプランが変わります。
初期費用は、使用できる機能によって異なります。
月額費用は「定額制」で、プランはざっくりとしたユーザー数で分けているため、月額費用の変動が少ない料金体系です。
・アプリをインストールする端末の台数に制限なし
・出荷数や取り扱いアイテム点数で追加料金不要
・管理拠点数に制限や追加料金なし
など、費用の分かりづらさを排除し、見通しが立てやすくしています。
詳しくは、在庫スイートクラウドの料金表でご確認いただけます。
クラウド在庫管理システムにはどのような料金体系があり、自社の業種・運用にはどのようなプランが適しているかイメージいただけましたか?
システムは簡単に変えることができないため、しっかりと機能・料金体系を把握し選定していきましょう。
安定したコストで運用できる在庫管理システム
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